保険用語集【あ行】
こんにちは保険＠情報です＾＾
医療保険制度の将来にわたる持続的なかつ安定的な運営を確保するため、健康保険制度および船員保険制度が平成１８年１０月より改正されました。改正のポイントは次のとおりです。･７０歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金（窓口負担）の割合が変わります。現役並み所得を有する７０歳以上の方の一部負担金（窓口負担）について２割から３割となります。現役並み所得を有する方とは、標準報酬月額が２８万円以上である７０歳以上の被保険者及びその７０歳以上の被扶養者を指します。単身世帯で年収３８３万円、夫婦世帯で５２０万円未満であるときは申請により１割となります。･健康保険・船員保険で高額療養費の自己負担限度額が変わります。高額療養費とは、１ヶ月に医療機関等に支払った自己負担限度額が定められた算出方法による自己負担限度額をこえたときに、請求により払い戻される制度です。今回の改正により、自己負担限度額は引き上げられます。高額長期疾病（特定疾病）の見直しについて言います。長期にわたって高額な医療費が必要となる特定疾病については、特例により自己負担限度額が1万円となっており、限度額をこえる分は高額療養費が現物給付されています。今回の改正に伴い、人工透析を要する標準報酬月額が５３万円以上である７０歳未満の被保険者、または、標準報酬月額が５３万円以上の被保険者に扶養される７０歳未満の被扶養者については、自己負担限度額が現行の１万円から２万円に引き上げられます。･健康保険・船員保険で入院時生活療養費が新設されます。療養病床に入院する７０歳以上の方の食費の負担額が変わるとともに、新たに居住費（光熱水費）の負担が追加されます。ただし、難病等の入院医療の必要性が高い方の負担額は、変更前の額に据え置かれます。（居住費の負担はなし。）･健康保険・船員保険において出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額が変わります。被保険者・被扶養者である家族が出産したときに支給される一時金が５万円増額され、１児につき３５万円が支給されるようになりました。また、被保険者の医療機関等での窓口において出産費用を支払う負担を軽減するため、政府管掌健康保険および船員保険では１０月より出産育児一時金の医療機関等による受取代理を実施することになりました。簡単に言えば３０万から３５万に引き上げられたということです。･健康保険において埋葬料(費)・家族埋葬料の支給額が変わります。被保険者が死亡したときは埋葬を行った家族に故人の標準報酬月額の１ヶ月分（１０万円未満のときは１０万円）、家族がいないときは埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で埋葬にかかった費用（埋葬費）が、また被扶養者となっている家族が死亡したときは被保険者に１０万円が支給されていましたが、今回の改正により、埋葬料・家族埋葬料については一律５万円が支給されます。埋葬費については、５万円の範囲内で埋葬にかかった費用が支給されます。･船員保険において葬祭料・家族葬祭料に併せて付加給付が支給されます。葬祭料、家族葬祭料に併せて次の付加給付が支給されます。�〜鮑徇蘇娉旦癲�葬祭を行った家族に、被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の２ヶ月分から葬祭料の額を控除した額が支給されるのです。家族がいない場合は、葬祭を行った人に葬祭にかかった費用（標準報酬月額の２ヶ月の範囲内）から葬祭料の額を控除した額が支給されるようになりました。��家族葬祭料付加金。被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の１．４ヶ月分から家族葬祭料の額を控除した額が支給されるようになりました。
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の加藤氏です。
